会社・法人設立

弊所では、会社・法人設立のサポート業務を承っております。
会社形態の選択から、資金調達に至るまで、何なりとお申し付けください。
なお、弊所で取り扱うことのできない業務については、提携の専門家をご紹介いたします。

合同会社とは、出資者と経営者が同一で、出資者全員が有限責任である会社形態のことです。
株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、経営の自由度が高いという特徴があります。
合同会社は2006年の会社法から始まった新しい会社形態のひとつで、持分会社に該当します。

株式会社は、複数の出資者（株主）が株式を所有し、その出資によって資本を形成する会社です。
株主は自分たちが保有する株式の数に応じて、会社の経営に関与する権利を持ちます。
大規模な企業や上場企業に使用されるだけでなく、中小企業や非上場企業でも採用されることが多く、一般的に馴染み深い会社形態です。

一般社団法人とは、法人格を持ちながらも営利を目的としない、一般の社会活動を推進する非営利組織です。
株式会社や合同会社などの営利を目的とする企業形態とは異なり、社会的な活動や公益の増進を目的とする団体の法的な枠組みとして活用されます。
ただし、法人として利益を上げること自体は何も問題もなく、得た利益は法人の活動目的にのみ使用可能です。

NPO法人とは、特定非営利活動法人の略称で、公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人です。
NPO法人制度は、市民の自主的な活動を支援するために、1998年に施行された特定非営利活動促進法に基づいています。
社会福祉、教育、文化、環境保護、国際協力など、さまざまな分野での活動を行う団体がNPO法人の形態を取ることがあります。

定款には、必ず記載しなければならい絶対的記載事項や、記載しない場合にはその事項について効力が生じない相対的記載事項など法律で定められています。
会社形態に応じた、最適な定款内容のご提案と作成を代行いたします。
また、電子定款を選択された場合は、4万円の印紙代を削減することができ、余分な設立コストを省くことが可能です。

定款作成：33,000円～
公証人役場での認証手数料や、法務局での登録免許税は別途必要となります。

特定の業種や職種に従事する会社は、官公署等への許認可の申請が必要な場合があります。
業種により必要書類は異なり、申請先も国土交通大臣または都道府県知事、公安委員会など様々です。
必要書類の収集や、煩雑な申請手続きを弊所にお任せいただくことで、お客様は本業に注力していだけます。

・建設業許可：143,000円～
・産業廃棄物収集運搬業許可：110,000円～
・古物商許可：33,000円～
・食品営業許可：33,000円～
・風俗営業許可（社交飲食店）：165,000円～
・特定遊興飲食店営業許可：165,000円～
・深夜の種類提供営業届：88,000円～
・クリーニング所開設届出書：33,000円～
・屋外広告物許可：22,000円～　など

※それぞれ別途法定費用（実費）が必要です。

融資は国や自治体等からの公的融資と、銀行や信用金庫等の金融機関からの民間融資の2種類に大別されます。
「融資目的」・「融資までのスピード」・「返済期間」・「金利」など、それぞれの特徴をよく理解し活用することが大切です。
最適な融資元・融資種類の選定や、事業計画の策定についてお手伝いさせていただきます。

融資額の2%～4％

補助金の最大のメリットは、融資とは異なり返済が不要であることです。
ただし、助成金とは異なり審査があるため、客観的に実行性の高い事業計画が求められ、申請した者がすべて採択されるわけではありません。
定款作成業務や融資申請サポート業務を併用依頼していただくことで、効率的に最適な補助金プランをご提案いたします。

補助金額の10%～15％

お気軽にお問い合わせください。089-994-5782受付時間 9:00-19:00 [ 土・日除く ]

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