こんなお悩みありませんか？


　✔ 定款？登記？それぞれの手続きは？

　✔ 設立に最適なタイミングはあるの？

　✔ 自己資金はほとんどないけど・・・

　✔ 株式会社と合同会社はどう違うの？

　✔ 設立時に必要な資金はどこで調達？

　✔ 併せて取得した方がいい許認可は？

弊所では、会社・法人設立のサポート業務を承っております。
会社形態の選択から、資金調達に至るまで、最適なプランをご提案いたします。

なお、弊所で取り扱うことのできない業務については、提携の専門家をご紹介いたします。

弊所が提供するサービス

「愛媛県松山市の行政書士くにもと事務所」では以下のサービスをご提供しております。

✅ 定款作成
定款には、必ず記載しなければならい絶対的記載事項や、記載しない場合にはその事項について効力が生じない相対的記載事項など法律で定められています。

会社形態に応じた、最適な定款内容のご提案と作成を代行いたします。

また、電子定款を選択された場合は、4万円の印紙代を省くことで、コスト削減にもつながります。
✅ 許認可申請
職種により必要書類は異なり、申請先も大臣、知事、公安委員会など様々です。

書類の収集や、煩雑な申請手続きを弊所にお任せいただくことで、お客様は本業に注力していだけます。
✅ 融資申請サポート
融資は国や自治体等からの公的融資と、銀行や信用金庫等の金融機関からの民間融資に大別されます。

「目的」・「スピード」・「返済期間」・「金利」など、それぞれの特徴をよく理解し活用することが大切です。

事業計画の策定についてもお手伝いさせていただきます。
✅ 補助金申請サポート
補助金の最大のメリットは、融資とは異なり返済が不要であることです。

定款作成業務や融資申請サポート業務と併用してご依頼いただくことで、効果的かつ最適な補助金プランをご提案いたします。

会社・法人設立の流れ

❶ 目的と形態の確定
設立する会社の目的や形態を明確にします。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、適切な形態を選択します。
➋ 定款の作成
定款とは、合同会社の設立に必要な基本的なルールを文書にしたものです。
商号（社名）や事業目的、本店所在地などの基本情報をはじめ、さまざまな事項を記載します。

詳細はこちら
➌ 法務局への登記
所轄の法務局で登記に必要な書類（定款・登記申請書など）を提出し、登記手続きをします。
➍ 税務署への申告
法務局での登記後、設立した会社に対して税務署への申告が必要です。
法人税や消費税、所得税などに関する登録や申告手続きを行います。
➎ 銀行口座の開設
設立した会社の銀行口座を開設します。
必要な書類（登記簿謄本など）や手続きを行い、会社の資金管理や取引のための銀行口座を準備します。
➏ 各種許認可
特定の業種や職種に従事する会社は、官公署等への許認可の申請が必要な場合があります。
具体的な要件や手続きは、業種や職種によって異なります。
➐ 労働保険や社会保険の手続き
従業員を雇用する場合、労働保険や社会保険の手続きを行う必要があります。
雇用保険や健康保険の加入手続きや従業員の給与計算、源泉徴収税の申告などが含まれます。

会社・法人の形態

合同会社

合同会社とは、出資者と経営者が同一で、出資者全員が有限責任である会社形態のことです。
株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、経営の自由度が高いという特徴があります。
合同会社は2006年の会社法から始まった新しい会社形態のひとつで、持分会社に該当します。

株式会社

株式会社は、複数の出資者（株主）が株式を所有し、その出資によって資本を形成する会社です。
株主は自分たちが保有する株式の数に応じて、会社の経営に関与する権利を持ちます。
大規模な企業や上場企業に使用されるだけでなく、中小企業や非上場企業でも採用されることが多く、一般的に馴染み深い会社形態です。

一般社団法人

一般社団法人とは、法人格を持ちながらも営利を目的としない、一般の社会活動を推進する非営利組織です。
株式会社や合同会社などの営利を目的とする企業形態とは異なり、社会的な活動や公益の増進を目的とする団体の法的な枠組みとして活用されます。
ただし、法人として利益を上げること自体は何も問題もなく、得た利益は法人の活動目的にのみ使用可能です。

NPO法人

NPO法人とは、特定非営利活動法人の略称で、公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人です。
NPO法人制度は、市民の自主的な活動を支援するために、1998年に施行された特定非営利活動促進法に基づいています。
社会福祉、教育、文化、環境保護、国際協力など、さまざまな分野での活動を行う団体がNPO法人の形態を取ることがあります。

各種サービスの料金

▶定款作成

定款作成：33,000円～
公証人役場での認証手数料や、法務局での登録免許税は別途必要となります。

▶許認可申請

※それぞれ別途法定費用（実費）が必要です。

▶融資申請サポート

ご提供するサービスにより異なります。
詳細はお問合わせください。

▶補助金申請サポート

補助金額の10%～15％

お気軽にお問い合わせください。089-994-5782受付時間 9:00-19:00 [ 土・日除く ]

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