愛媛県（松山市）で産業廃棄物収集運搬業を営む場合は、申請時に以下の資料を提出する必要があります。

許可審査における必要書類は、1か月以上に渡り厳正にチェックされますので、しっかりとした事前準備が大切です。

申請手続きはこちら

産業廃棄物収集運搬業許可申請書では、申請事業者の住所や氏名、事業に関する基本情報を記載します。
添付する住民票および登記事項証明書のとおり記載します。

また、事業の範囲として、取り扱う産業廃棄物の種類と積替えまたは保管を行うかの有無も併せて記載します。

産業廃棄物収集運搬許可申請において、もっとも重要な書類となります。
許可後に適正な業者として発展していくためにも、より具体的な計画を策定することが大切です。
主には、以下のような内容を記載します。

• 収集運搬業を行う区域
• 取り扱う産業廃棄物の種類及び運搬量
• 使用する車両等の台数、用いる容器
• 積替えまたは保管行為を行う場所
• 環境保全措置の概要　など

• 産業廃棄物の種類
• 運搬量
• 性状
• 予定排出事業場の名称および所在地
• 積替えまたは保管を行う場所の所在地
• 予定運搬先の名称および所在地

• 運搬車両の一覧
• その他の運搬施設
• 積替え施設または保管施設の概要

• 車両ごとの用途
• 収集運搬業務を行う時間
• 休業日
• 従業員数の内訳　など

• 運搬に際し講ずる措置
• 積替えまたは保管施設において講ずる措置
• その他の環境保全措置

法人は、定款まはた寄附行為および登記事項証明書の添付が必要となります。
定款または寄附行為については、添付する当該書類に「原本に相違なし」と記載し、申請者印を押印します。

個人は、住民票の写しおよび登記事項証明書を添付しなければなりません。

欠格要件に関する添付書類としては、以下の者の住民票の写しおよび登記事項証明書が必要となります。

• 未成年者：法定代理人
• 法人：役員
• 使用人：その者　など

また、欠格要件に該当しない旨の誓約書の提出が必要となります。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会の修了証の写しを提出しなければなりません。
法人は、役員又は政令で定める使用人の修了証の写し、個人は、申請者又は政令で定める使用人の修了証の写しを提出します。

駐車場の平面図および付近の見取図を添付します。
また、積替えまたは保管場所の平面図、立面図、断面図等の構造を明らかにする図面および設計計算書等、事業場内位置図、求積表、付近の見取図も添付します。

申請日から起算して 3 か月以内に撮影したカラー写真を添付します。

申請者の名称、産業廃棄物収集運搬車両である旨、許可番号下６桁の表示が確認できるものでなければなりません。

容器等の全体が写るように撮影し、容器の内側を写したものを添付します。

遠・中・近距離からの写真および掲示板の写真が必要となります。

正面、側面及び表示の写真を添付し、廃棄物を貨物倉等で保管する合は、ハッチカバーを開いた状態で内部の全景が確認できる写真の添付も必要となります。

自動車検査証（令和５年１月４日以降発行分については自動車検査証記録事項）の写し等、重機の場合は車検証の写し等又は検査証の写しが必要となります。

また、所有権を証明できる書面および自己所有でなければ、貸借契約書の写し等の継続使用権原の確認できる書面が必要となります。

船舶検査証書の写し、船舶国籍証書の写し、船舶の構造、寸法等を明らかにする図面、内航裸傭船契約書が必要となります。

登記事項証明書が必要となり、自己所有でない場合は、貸借契約書の写し等使用権原の確認できる書面の添付が必要です。

登記事項証明書が必要となり、自己所有でない場合は、貸借契約書の写し等使用権原の確認できる書面の添付が必要です。

事業の開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載します。
事業の開始に要する資金を調達する必要がない場合には、「事業の開始に要する資金の総額」の欄に「0 円」又は「資金調達不要」の旨を記載します。

直前３年間の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（税務署の受付印又は電子申請等証明書のある確定申告書の写し（別表 1、別表 2、別表 4）および納税証明書（その１））を提出します。

なお、電子申請等証明書を添付できない場合は、申請を受信した旨のメール全文等の税務署が電子申請を受理したことを示す公的な書類でも可能です。

また、個別注記は会社法上、作成が義務付けられている書類ですが、作成していないこともあるため、事前に税理士等に確認することが大切です。

資産に関する調書並びに直前 3 年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（税務署の受付印又は電子申請等証明書のある確定申告書の写し（第 1 表、第 2 表）及び納税証明書（その１））を提出します。

産業廃棄物処理業に係る申請等について - 愛媛県庁公式ホームページ

産業廃棄物処理を専門に請け負う事業者のみならず、建設業などのように業務に付随した形で産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得する事業者も増えてきています。
これは、環境意識の高まりにより、産業廃棄物の適正な処理が世間から強く要求されているからと言えるでしょう。

行政書士くにもと事務所では、お客様に最適な方法で許認可を取得いたします。
産業廃棄物収集運搬業の許可にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

• 新規許可：132,000円～
• 更新許可：88,000円～
• 変更許可：88,000円～
• 変更届：33,000円～