近年、「終活」という言葉が広く認知されるようになり、自分の人生を整理し、家族に迷惑をかけないための準備をする人が増えています。

残された人生をどのように過ごすか、その後のことをどうするかについて考える時間や機会が多くなっています。

このような状況の中で注目されている遺言書について、愛媛県松山市での遺言書作成方法を解説します。

遺言書は、遺言者が自分の財産をどのように分けるかを明確に表すための重要な役割を持っています。

遺言書が無い場合は、相続財産を分けるためには法定相続分に基づき相続人全員で話し合いをする必要があり、相続人間で意見が食い違うことも想定されます。
これらのトラブルを回避する意味では遺言書は非常に効果的です。

また、各相続人に与える財産を具体的に示すことで、亡くなった後の家族への配慮や安心感を提供することもできます。

通常使用される遺言書には主に3つの種類があります。

1つ目は「自筆証書遺言」で、遺言者が自分自身で全文を手書きして作成するものです。
最近では、自筆証書遺言書保管制度を利用することで、法務局に保管を依頼し紛失や改ざんを防ぐことが可能です。

2つ目は「公正証書遺言」で、公証人が遺言者の内容をヒアリングし、公証人役場で作成する方法です。
この形式は法律的なミスが少なく、安全性が高い点が魅力です。

3つ目は「秘密証書遺言」で、内容を秘密にしたまま公証人により署名や存在の証明を受ける形式です。

それぞれの種類にはメリット・デメリットがありますので、目的に応じて慎重に選択することをおすすめします。

遺言書はほとんどの場合で「自筆証書遺言」または「公正証書遺言」が使用されているため、ここでは2つの違いについて解説していきます。

自筆証書遺言は、遺言者が自分自身で遺言書を一字一句手書きで作成する形式の遺言書です。
財産目録については手書きでなくてもよいという特例もありますが、基本的には遺言書の本文全体を手書きで書くことが求められます。

この形式では費用を最小限に抑えることができるほか、証人が不要で誰にも遺言内容を知られずに作成することができます。

しかし、作成方法に不備があると無効になるリスクがある点に注意が必要です。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意向を確認し、法に基づいて作成する正式な遺言書の形式です。

この形式を利用する際には、遺言者が必要事項を公証人に口述し、公証人がその内容を文章にまとめます。
この後、遺言者が内容を確認し、署名を行い、公証人および証人2名の立ち会いのもと署名・押印が行われて遺言書が完成します。

公正証書遺言は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクが低く、安全性が高いことが最大の特徴です。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	遺言者が自書、押印	遺言者が公証人に口述し、 公証人が筆記
作成場所	自由	公証役場
保管	遺言者（法務局）	公証役場
証人	不要	2人以上
署名押印	遺言者	遺言者、公証人、証人
検認	法務局保管以外は必要	不要
費用負担	少ない	多い
信憑性	低い	高い
守秘性	高い	低い
スピード	速い	遅い

遺言の形式を選ぶ際には、遺産の性質や規模をよく考慮しなければなりません。
現金や少額の財産など、分け方がシンプルなケースでは、自筆証書遺言を検討されるのが良いでしょう。

一方で、不動産や株式など相続に複雑な手続きが伴う財産が含まれている場合は、公正証書遺言の選択がおすすめです。
公正証書遺言は、公証人が法律の要件を確認しながら作成するため、無効になるリスクが低く、相続手続きがスムーズに進む可能性が高いためです。

それでは具体例を挙げて判断基準を考えてみましょう。

自筆証書遺言を選ぶべきケースとしては、少額の財産を特定の家族に分配する場合が考えられます。
例えば、全ての財産を妻に相続する場合や、現預金を妻と子に2分の1づつ相続する場合などです。
相続人間での争いを想定しない場合は、自筆証書遺言は手軽で費用もほとんど発生しなくコスパが良いといえるでしょう。

一方、公正証書遺言が向いているケースとして、複数の不動産や相続人がいる状況が挙げられます。
公正証書遺言では公証人が内容を確認するため、法的に不備のない遺言が作成でき、相続によるトラブルを未然に防ぐことができます。
例えば、高齢の遺言者が十分な遺産を所有しており、相続人同士の争いを避けたい場合は、公正証書遺言の利用が適切でしょう。

法務局で手続き可能な遺言書保管制度は、保管体制が整備されていることに加え、相続発生後の検認手続きが不要です。
非常に便利な制度であるため、ここでは遺言書保管制度の利用を前提に解説します。

普通方式遺言の種類こちら

遺言書の作成は、家族とのコミュニケーションにも重要な役割を果たします。
遺産分配の意図を生前に家族に伝えておくことで、遺言の内容に関する誤解を防ぎ、相続後のトラブルを減らすことにつながるからです。

行政書士くにもと事務所では、遺言書の種類や使い方について最適なご提案を提供し、状況に応じたアドバイスをさせていただきます。
遺言書の作成でお悩みごとがあれば、遠慮なくご相談ください。

• 遺言書の原案作成：33,000円～
• 公証役場との折衝：22,000円～
  （証人1名分含む）
• 遺言執行手続き：110,000円～