愛媛県内の各自治体による補助金制度（2023年4月開始）

全国各地で実施されている補助金制度は数多く、その発表件数は年間で数千種類にも及びます。
その中でも、4月は年度始まりということもあり、多くの補助金制度が開始される月でもあります。
今回は愛媛県内の各自治体が実施しているもののうち、補助金額は小規模ではあるものの、比較的申請手続きに労力を要しない、補助金または支援金制度をいくつかご紹介いたします。

宇和島市内の中小企業者、小規模事業者等の事業の強化を図るために行う取組みを支援することを目的としています。

【申請期間】
2023年4月3日～2024年2月29日

【補助の種類】
人材育成事業、産業財産権取得事業、デザイン企画製作事業、大学新卒者人材確保事業、プロフェッショナル人材確保事業、新規創業事業、RPA導入事業、BCP・事業承継計画策定事業

【補助率】
補助対象経費の１／２以内

【補助上限額】
20万円～50万円（種類により異なる）

【公式ページはこちら】
https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou.html

申請前に事業に着手した場合や、国や県から同一の事業で補助を受けている場合には、補助の対象外となります。

松山市駅前や商店街、また城山公園などの公共の広場において、演奏や合唱、ダンスなどを市民や観光客に向けて無料で披露するイベント企画に対して補助金が交付され、松山市の文化芸術にあふれるまちづくりを推進するための取組みに対して、支援することを目的としています。

【申請期間】
2023年3月29～2023年4月28日（一次募集）

【補助対象者】
次のいずれかを満たす者
・団体の代表者、当該団体の構成員の過半数もしくは個人が、松山市に住民登録がある
・事務局の所在地もしくは活動拠点が松山市内にある

【補助率】
補助対象経費の全額

【補助上限額】
20万円

【公式ページはこちら】
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/download/kyoikubunka/bunka/machinaka.html

団体の会員など特定の者に向けて実施するものや、文化祭や学園祭など他の催し物の一部として実施するものは補助の対象外となります。

地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、電気自動車、ミニカー、電動バイクを新規で購入する伊予市内の法人または個人の者に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。

【申請期間】
2023年4月１日～2024年3月31日

【補助対象車両】
電気自動車、ミニカー、電動バイク
（定置場所等が伊予市内であり新車に限る）

【補助上限額】
次のいずれか低い額
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金の額の１／２
・電気自動車25万円、ミニカー3万円、電動バイク3万円

【公式ページはこちら】
https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/evhojyo.html

伊予市の住民基本台帳に登録されている個人、または主たる事業所が伊予市内にある法人であれば補助の対象となりますが、伊予市税を滞納している場合や、リースで導入した車両は補助の対象外となります。

内子町環境基本計画に掲げる「町内での自然エネルギーの利用促進」を図り、地球温暖化対策を推進するため、温暖化対策設備等の導入に対して町独自の補助制度により、支援することを目的としています。

【申請期間】
2023年4月3日～

【補助対象設備と補助金額】
太陽光発電システム：1kwあたり3万円（上限12万円）
家庭用燃料電池：補助対象経費の１／３（上限10万円）
家庭用蓄電システム：補助対象経費の１／３（上限10万円）
木質バイオマス利用設備：補助対象経費の１／３（上限5万円）
ネットゼロ・エネルギー・ハウス：20万円

【公式ページはこちら】
https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/10/132655.htm

自らが居住または居住を予定する内子町内の住宅に導入し、町民税等を滞納していなければ補助の対象となります。また木質バイオマス利用設備に限っては、事業所への導入も補助の対象となります。

八幡浜市内の民間団体等が、その活力や発案を活かして、新たな視点からの観光地づくりを行い、継続的に八幡浜市の観光事業を振興し内外観光客の誘致が行われる取り組みを支援することを目的としています。

【申請期間】
2023年3月24日～

【補助対象者】
・地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
・商工会、商店街振興組合等の産業経済団体
・文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
・地域づくり事業を実施する非営利活動法人 等

【補助上限額】
伝統行事の振興を図る等：10万円
特に効果があると認めたられた場合：30万円

【公式ページはこちら】
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2023032300021/

多くの補助金は申請から事業報告までの煩雑な事務手続きが求められ、特に申請時の事業計画の作成においては相当の時間と労力を費やします。
補助金の導入を断念する大きな要因の一つに、この煩雑な事務手続きがあげられます。
しかし、ご紹介したような比較的小規模な補助金であれば、手続き負担や対象要件も緩和されているため、使い勝手も良く気軽に導入することができます。
ハードルを下げ、一人でも多くの人に活用してもらうことが自治体側の狙いでもあるからです。
興味のある補助金があれば、公式ページより担当事務局へ問い合わせてはいかがでしょうか。