経営支援（資金調達・財務サポート）

資金調達や経営に関するお困りごとはありませんか？
補助金、融資の活用についてご提案させていただきます。
また、財務諸表の作成から経営分析まで、幅広く経理・財務関連業務のサポートをさせていただきます。

資金調達は、新規事業の立ち上げや拡大、設備の導入、商品やサービスの開発、経営資金の補充など、さまざまな目的で行われます。
その方法は株式発行、クラウドファンティング、助成金の活用と多岐にわたりますが、弊所では融資と補助金活用のサポートをご提供いたします。

創業時や新規事業へのチャレンジ、または運転資金の確保などの資金を調達するうえで、代表的で身近な方法として融資が検討されることが多いでしょう。
融資は、国や自治体等からの公的融資と、銀行や信用金庫等の金融機関からの民間融資の2種類に大別されます。
返済する義務と利息の支払いが必要となりますが、出資と比べるとリターンを低く抑えられ、まとまった資金を調達しやすいこと、経営に対する裁量権を脅かされる可能性が低いことが長所です。

補助金は、国や地方公共団体が政策目的に沿った事業に対し給付されるお金であり、事業者の新規事業の支援や雇用の安定などを目的としています。
補助金の最大のメリットとしては返済が不要であることが挙げられます。返済が必要な融資などとは異なり、そのまま設備投資や必要経費に充当することができ、それは利益と同じ効果をもたらします。
また、申請に必要な事業計画等を精査するうえで、問題点の抽出や計画の見直しを自ずと迫られるため、申請書自体が対象事業を計画的に遂行するための道しるべとなります。

融資は「融資目的」・「融資までのスピード」・「返済期間」・「金利」など、それぞれの特徴をよく理解し活用することが大切です。
また、融資には審査があり、実行までに一定の期間を要するため、計画的な手続きが必要であること、さらに綿密な事業計画により返済能力を客観的に示すことが求められます。
最適な融資元・融資種類の選定や、事業計画の策定について、弊所がお手伝いさせていただきます。

・日本政策金融公庫の創業融資
・地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携する制度融資
・銀行、信用金庫のプロパー融資 など

融資額の2%～4％

補助金は、数千種類の中からご自身に最適な補助金を選定することの手間や、申請・報告等の煩雑な事務手続きが求められます。
さらに、要件を満たせば事足りる助成金とは違い、補助金には審査があるため、客観的に実行性の高い事業計画が必須となり、申請した者がすべて採択されるわけではありません。
また、補助金は後払いのため、資金繰りについても十分な考慮が必要です。
お客様にとって最適な補助金プランをご提案させていただきます。

・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金 など

補助金額の10%～15％

適切な会計仕訳を行っていれば、会計ソフトを使用することで、決算書の作成自体のハードルはそれほど高くはなく、金融機関への報告や税務申告での必要性を考えれば年次決算だけで十分です。
しかし、適時に経営状況を把握し、迅速な経営判断を迫られる昨今においては、月次決算の導入は欠かせません。
また、複数の事業を行っている場合は、各事業の貢献度合いを明確にするためにも、部門別損益計算書の作成も必要となります。
決算書を「単なる手続き書類の作成」の位置づけから脱却させ、「経営判断の材料」として有効活用することも検討されてはいかがでしょうか。

提供するサービスなどにより、応相談とさせていただきます。

事業を継続し成長させていくためには、自らの事業を客観的に分析し改善していく必要があり、これを怠ると競争社会において勝ち残ることが困難となります。
財務指標を活用し、財務状況や経営成績を様々な観点で分析することにより、事業の経営状況の把握につがなり、また経営方針の策定や見直しを迅速に行うことができます。
例えば、以下のような項目に着目し分析します。

収益性・・・事業がどれだけの利益を上げているかを分析
安全性・・・事業の支払能力や金融機関等への返済能力を分析
生産性・・・資本や労働力などの経営資源の活用状況を分析
成長性・・・過去の実績や将来の成長可能性を分析

財務指標の活用について、お気軽にご相談ください。

提供するサービスなどにより、応相談とさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。089-994-5782受付時間 9:00-19:00 [ 土・日除く ]

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