補助金申請の実務について

皆さん、こんにちは。行政書士の國本です。

先日、愛媛県行政書士会松山支部の令和４年度第３回研修会が実施され、私も参加してきました。
研修内容は「補助金申請の実務と注意点」と「事業計画の作成について」の2部構成によるもので、講師は補助金申請に精通されている、松山市内でご活躍の２名の先輩行政書士の方でした。

弊所は、相続・遺言手続きと共に、事業者様への経営サポートとして、補助金申請もコア事業に位置付けており、前職での補助金採択の実績や、弊所自身が申請した補助金の経験も十分に活かせると考えております。
しかし、これまでの経験はあくまで申請者としての立場に過ぎず、専門家として第三者の立場からサポート実績のある、諸先輩方の貴重な経験を共有していただき、大変勉強になりました。
また、申請書の作成方法などの事務手続きの注意点のみならず、補助金申請に関与する者としての心得や、お客様と信頼関係を構築するためのポイントなど、幅広い視点での講義となりました。

補助金は、政策目的に沿った事業に対し給付されるお金であり、事業者の新規事業の支援や雇用の安定などを目的としています。
中小企業庁などが主管となる国によるものと、愛媛県や松山市が主管となる各自治体によるものに大別され、その年間発表件数は数千種類にも及びます。

今回の研修では、補助金の具体的内容には触れられませんでしたが、国による補助金としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」・「事業再構築補助金」、愛媛県独自の補助金としては、「物価高騰対策設備投資支援補助金」の簡単な紹介がありました。

補助金は審査があり、あらかじめ決められた件数、または金額を上限に採択されます。
ここで申請の肝となるのが提出する事業計画で、制度の趣旨に沿った目的の事業であること、客観的に明瞭なビジョンが示されていること、数値的根拠等による実現可能性などが求められます。
事業計画作成のポイントについては、以下のとおりとなりますが、事業計画は補助金の添付資料の役割としてだけなく、健全な事業を持続的かつ継続的に行う上では、必要不可欠なツールとしても知られています。

①テーマ
事業内容を簡潔かつ分かりやすく表現し、従業員や外部関係者とも共感できる内容にすることで、事業のビジョンを明瞭にする。

②背　景
当該事業に取り組むに至った経緯やその社会的意義などを明確にし、事業関係者と共有することで、共通の課題に取り組むことができる。

③市場規模
具体的数値を使い市場規模を把握し、目標とする獲得シェアを明確にすることで、実現性や収益性を補完する。

④優位性
他社と差別化を図れる独自性や自社の強みを明らかにすることで、サービス（商品）の幅または質が向上する。

⑤実現性
実現可能なシナリオを立てることで、想定外の事態に陥った時でも、その都度軌道修正を行うことができる。

⑥将来性
当該事業のみならず市場の将来性まで考慮することで、迅速な事業撤退の意思決定など、不測の事態に備えることができる。

⑦収益性
想定する売上と経費（費用対効果）を明確にし、見込み利益を可視化することで、客観性が増し、関係者との情報共有が容易になる。

補助金は目的の趣旨を理解し、有効に活用することができれば、我々国民にとって、優れた支援制度であることに間違いはありません。
一方で、煩雑な事務手続きや、補助金自体は後払いといったデメリットがあり、そもそも補助金の存在を知らなければ申請することすらできず、国や自治体から親切に案内してくれることはありません。
制度を知っているか、知らないかにより、享受できる恩恵は大きく変わるため、日頃からの情報収集が非常に大切です。補助金申請に関わる専門家として、お客様に最適なサービス（補助金申請手続き、情報発信）を提供することで、地域社会に貢献できるよう、日々業務に取り組んでまいります。